拡大法   時代の潮流を読む  2020年2月25日
追加・更新

 最近グローバリズムの諸問題がネット上で話題になっていますが、筆者には、現代が大きなパラダイムシフトの緒点に差し掛かっているように見えます。具体的には、資本主義つまり株主至上主義が退潮し(米経済団体 市場至上主義」から脱却)、国家主権から市民主権への移行が始まっているようです。残念ながら、その潮流に最も遅れを取っている国の1つが日本だと思います。私自身のこの危機感からこのページを書きました。

  移民政策が原因で低賃金化・失業率アップ・犯罪増加を招いている(欧米・日本)。
  人件費が低い非正規社員が激増して40%以上を占めるようになった(日本)。
  グローバル層に世界の富の大半が集中(世界)。
  グローバリズムは国家を超越して権益を拡大(世界)。
  グローバル層と反グローバル層との存立を賭けた闘争が始まった(世界)。

 現時点では、反グローバリズム派(ナショナリスト派)が勢いを増しているようですがまだ予断を許しません。テレビ・新聞で情報を入手する人が多い日本では、現体制がこのまま続くと考える人が圧倒的で、反グローバリズムの潮流に気がついてさえいないようです。昔「英国病」という言葉が流行りましたが、今の日本は間違いなく「日本病」に罹っていると私は思いますが、このことが認識されていない状況です。今の日本は真っ逆さまに急勾配の坂道を転げ落ちているのです。日本病の処方箋は「全く違う世界に突入する」方法しかないのかも知れません。
 グローバル層が消滅したら全く違う世界に変わると言います。どのような世界になるのかを知りたいのですが、そのためには情報を入手して時代の潮流を読む努力が必要となります。これは未経験の領域です。方法としてネット情報からヒントを掴もうと思います。無数のインターネット情報には、問題点を隠すためとか、自己の利益保護のための情報など、不純なものが多くなってきています。その中にあって、極めて少数ですが、勇気を持って現状の問題点・解決法・考え方・将来像などの情報を発信する優れた日本人の智者たちが存在します。「時代の潮流を把握するヒント」として彼らの意見をここに紹介することにします。

情報発信者  内 容 要点
 

【藤原直哉】

(ふじはら なおや)


ブログ
経歴(wiki)

令和2年2月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長(第49回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会) New
2020/02/24 に公開
コロナウルス
最大の債権国として日本とスイスが世界のリーダーになる

その他
質疑応答
 第38回NSP時局・日本再生戦略講演会
2019/08/25 に公開
 日本には経済安全保障「軍」が存在しない。
西欧 国家主権から市民主権へのの移行がスタート
西欧 市場原理主義から脱却中・
米軍は日本国内の基地から海外へ出陣している。
G7は終了か?(今年のG7は始めて共同宣言が出せなかった。)
100円~50円の超円高もあり得るだろう。
ドルの基軸通貨➡複数の基軸通貨へ移行するだろう。
 2019年に起こる衝撃 安部総理が隠したい北方領土問題!3月は全体的に要注意!
2019/02/07 に公開
大暴落の一番の引き金
北方領土
アメリカ緊急事態宣言
安部総理が「日本固有の領土」とスピーチ出来ない理由とは!?
アメリカのトランプ大統領による国家非常事態宣言。
大統領の権利で高級官僚などもクビにできる(軍事裁判も可)
ディープステイトの排除は裁判中。
テロ戦争は終わるが、仕事はなくなる。
バレンタインデーから世界が変わっていく
  第38回NSP時局・日本再生戦略講演会
 2019年1月開催
経済は暴落前
底値は半値・8掛け・2割引き(=1/3) 特に金に着目せよ
金の暴落と総売り・底値
いずれ破綻は来る➡国債発行できず➡年金破綻➡ベーシックインカムへ
国家は破綻、中央官庁は消滅、未来のリーダー地方から
リーダーの器量
1ドル50円
アメリカ短期金利12倍➡米国・世界経済は破綻へ
中国の人口減
トランプ大統領によ反グローバリズム政策
TPP・パリ協定(温室効果ガス削減)より離脱
アメリカ短期金利12倍➡米国・世界経済は破綻へ
中国の人口減少
スイスと日本のハイパーデフレ
大暴落の一番の引き金
損失を誰が補填するか
  第37回NSP時局・日本再生戦略講演会
 2018年12月開催
急速に表面化する日本の政治体制の溶解
ゴーンがゴーン(去る)で日本も世界も大逆転
バブル崩壊が表面化する世界
この先の政治経済
 衆議院審議 藤原直哉氏講演会
 2018年2月15日開催
衆議院予算委員会公聴会(藤原直哉・原口議員の講演)
国際経済は米英が主導す
博打場と心得よ
「日本病」
についての発言あり(初めてではないか?)
地方は国の食い物にされている➡地場産業を育成せよ

子どもたちが希望をもって育つような社会を作ることが政治の目的
原口議員の講演も含まれます(26:30より)
     
 

【三橋貴明】
(みつはしたかあき)

ブログ 経歴(wiki)
    
韓国経済の実態
韓国経済の実態
実質失業率は16%くらい。(正式発表は2%=完全雇用)
銀行の大半が外資の資本。
理由は97年のアジア通貨危機時のIMF導入
サムスン・LG・現代などの7財閥による売上が70%。
サムスンの売上はGDPの20%を占める
グローバル企業の優等生になった

賃金が増えない体制に変わった
法人税は格安
電気代が安い(補助金による)


 2019年日本経済は深刻な状況になる!  
   
 

【藤井聡】

(ふじい さとし)

ブログ 経歴(wiki)

   
日本で まかり通っている虚事(そらごと)
参議院予算委員会公聴会(参院H24.03.22)
財政に関わる専門家への疑義
消費税増税のインパクトは、限定的
社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない
積極財政では、経済は成長しない
緊縮財政をすれば、円安になる
「全て真逆に加速している‼」安倍政権の功罪
内閣官房参与辞職!怒りの心境を暴露
JNP 最新ニュース2018年12月31日
水道民営化、種子法、派遣法、入管法に消費増税
一般庶民が生きづらくなる政策をごり押し.
大企業のため、富裕層のため、保身のために「国民の生命と財産を売り渡す自民党」
消費増税は、たかが2%ではない。年収200万以下の貧困層からして見れば、致命的
 日本の自死
【討論】表現者クライテリオンスペシャル
パネリスト
川端祐一郎(京都大学大学院助教), 小浜逸郎(評論家), 佐藤健志(評論家), 柴山桂太(京都大学大学院准教授), 藤井聡(京都大学大学院教授) 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
司会:水島総
「死にかけている自覚さえない日本」。
我々がやるべきは、死にかけている現状と、どうしてそうなったかを、広く国民に知らしめることだ。この討論の内容を、一人でも多くの日本人に理解させることだ。

グローバリズム
ディープステート
   
  

【馬渕睦夫】

(まぶちむつお)

ブログ 経歴(wiki)

  
  ひとりがたり馬渕睦夫」#9 ディープステートvsトランプ〜米中間選挙振り返り〜 「ねじれ」報道のウソ。日本とアメリカの議会のシステムは全く違う
ことさらトランプ大統領が負けたことを強調するメディア
上院の過半数を押さえたことで大統領再選の道が固まった。共和党はさらにトランプ中心に結束。
トランプの勝利を認めない米メディアの姿
「分断」を推進したのはディープステートとメディア
偽旗作戦:トランプの立場を陥れるための仕組まれた事件
誰が得をし誰が損をしたのかで事件の真相が分かる
中米に発生した移民キャラバンも大変不自然な。
ディープステート対トランプの半永久的な戦い。
下院選挙ではディープステートの工作が成功。
ディープステートの問題はアメリカだけの問題ではない。
日本のメディアや政治もディープステートの一員。
欧州においてはすでに反ディープステートが優勢となっているのに、日本では自民党が率先して、ディープステート的な政策を推進。
 
沖縄講演「2019年の国難をどう乗り切るか」  メディアの洗脳支配の背後に潜むもの
「金融」を支配したディープステート
国難に打ち勝つ日本文化の力
日露交渉~伝えられないロシア
安倍首相のグローバリズム政策はなぜ?
トランプ世界戦略の先
YouTube 「ch 国際政経」    2019年3月26日のインテルアラート②「ファイナル・ウェイクアップ・コール」 通貨の移行  今後の世界の政治・経済面について中期展望
トランプ大統領の画期的な戦略について

2019年3月28日のインテルアラート②「ファイナル・ウェイクアップ・コール」~中央銀行を終わらせる 中央銀行制度の限界に到達
裏社会は第3次世界大戦で解決しようとしたが無理か
メイ首相が近日中に辞任すると表明。どうなる?